時代に遅れないために

日本の製造業は海外へと拠点をシフトし、そのため国内の雇用環境は悪化の一途をたどっています。

しかし、企業にしてみても世界的に物が売れない時代に生き残っていくためには人的コストの削減は避けて通れないもので、特に賃金の安い国へと流れてしまうといった現象を止めるのは大変難しいことといわれています。

とくに、中国への進出は今や名の知られていない中小企業であっても当たり前のように行われており、製造拠点を築く主な利用として安価で良質な無尽蔵の労働力と、成長の著しい巨大な市場があります。
ただ、これまでは単純作業をこなす労働力を求めていましたが、中国の市場経済化政策と対外開放政策によって研究開発部門に資金が注入されるようになり、ハイテク産業への投資も高まるようになっています。

こうしたハイテク産業によりＩＴ技術は広く取り入れられ、それを扱う人材も現地で確保できています。これまで日本国内でしか作ることができないといわれてきた電子部品や電子機器も今ではそのほとんどが現地生産されていますし、むしろそうした機器を組み立てるために中国よりも安価で雇える東南アジアへと拠点を伸ばしている企業もあります。

こうした時代の変化は最先端技術を扱う企業ほど対応が早く、経済界よりも政治の世界が後についてくるというのが現状のようです。これからは構造改革や規制改革をより一層進めるとともに、ＩＴ技術の使いこなしの格差解消、中国企業に関する認識の是正、安価な賃金だけでない総合生産拠点への発展、日本人の国際化、言語間障壁の解消など時代に合わせた取り組みが急がれえます。
また、中国には政治的な不安は付きまといますので、この面の透明化と、物流などの効率化、インフラ整備などの社会基盤整備が急がれます。